四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
私も調べてみましたが、インボイスの内容というのは、手書きでもよいとされているんですが、今後、予想されることとして、レジの改修とかシステム改修の負担が生じてくるのではないでしょうか。また、値引きや返品、そのときにもこのインボイス制度では必要になってくるということなので、特に高齢の方とか、そういった高齢の人の事業者の場合は、発行がなかなか大変になってくるのではないかというふうに考えます。
私も調べてみましたが、インボイスの内容というのは、手書きでもよいとされているんですが、今後、予想されることとして、レジの改修とかシステム改修の負担が生じてくるのではないでしょうか。また、値引きや返品、そのときにもこのインボイス制度では必要になってくるということなので、特に高齢の方とか、そういった高齢の人の事業者の場合は、発行がなかなか大変になってくるのではないかというふうに考えます。
どうしても通常の配信のシステムでいきますと、画像等が粗くなったり、声が小さくなったりというようなこともございますので、そこをもう少し高性能の遠隔用のＵＳＢカメラというものを今回新たに整備をさせていただいて、各学校に配置をしたいというふうに考えております。
１款総務費では、法改正に対応したシステム改修に22万6,000円のほか、職員給与費の見直しが主なものでございます。 10ページの10款諸支出金では、前年度事業等に精査に伴う国県支出金の返還金を計上しております。 ８ページの６款県支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しております。 次に、13ページをお開きください。
また、国が策定しましたみどりの食料システム戦略でも、化学肥料の使用の低減や有機農業の推進、循環型農業による脱炭素化やＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいくことになっております。畜産堆肥の利用方法、安定供給につきましては、今後も情報収集に努めながら検討をしていきたいと思っております。 次に、議員がおっしゃいました西土佐の堆肥工場の再稼働についてでございます。
開会日の総務常任委員長報告において、地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴うシステム改修事業の説明の際に、「総務課から」と申し上げましたが、「税務課から」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
対象世帯の抽出に必要なシステム改修などの準備を整えまして、８月から給付を予定しております。 ウエディング支援4,700万円の補正は、感染症拡大の影響を受け、結婚式等の開催を延期または中止しているカップルを支援し、結婚を後押しするとともに、ウエディング関係事業者の振興を図るものでございます。 13ページをお願いします。
そこへ直接住民が入る、あるいは住民の声を集めるシステムをつくっている、そういうことで成功しているんですね。ぜひ住民の声にしっかり耳を傾けるという姿勢で、次の会もお願いをしたいと思います。 また、公募という方法もあるんですね。１つ紹介しますけども、大阪府の堺市で廃校になった市立の高校を活用する大学誘致、これを行っています。これを公募で行った。
加えまして、その後の11月からは、スマートフォンアプリを活用した通報のシステムの試験運用に入りましたので、こういったことについても同様に13社の業者に周知を行っておりますし、また市民の皆様に向けても、公式ホームページで周知を図っておりますし、それから建設協会とは意見交換などを通じて、現場に行く際にはということで直接お願いをしている状況でございまして、頻度で言うと毎日とかそういうわけにはいきませんけれども
しかしながら、本市が市街地で目指す地域公共交通システムの導入では、信号制御や路上駐車などで手動介入も余儀なくされるなどの課題もあり、協議会の中でも、実用化には自動運転技術のさらなる向上が待たれるとされたところであります。とはいえ、国内では、実証実験が進んでいる中で、本市のさらなる発展を考えると、こうした時代の変容に立ち後れることがないようチャレンジしていくことが重要であると考えます。
ご承知のように、昨年就任いたしました森山第２副市長は、九州・長崎県大村市出身、2006年に国交省に入省されまして、国交省関東地方整備局、東京都八王子市の相武国道事務所を振出しに関東や北海道、海外ではインドで高規格幹線道路の整備、無電柱化、高度道路交通システムなどに携わってきた経歴をお持ちで、今般四国地区無電柱化協議会高知地方部会構成員に就任されたようでございます。
今回予定しております養豚事業でございますけれども、豚舎からはし尿等を排出しない、いわゆる無排水のシステムの施設でございます。こういった施設を整備する場合、事業化の条件としまして、下流域の同意は必要ないというふうにもされております。ただ、数十年前のいろいろな出来事もあったということで、地域の方は心配されているということも伺っております。
先ほど議員も言われましたように、現在のシステムは、来年度末までの契約となりますので、１年かけまして他のシステムや仕組みも比較しながら高齢者の見守り体制について検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） ぜひ今の現状に合わせた見守りの対策をしていっていただきたいと思います。特にＧＰＳ機能なんかも大切じゃないかというふうに思います。
３款２項７目児童措置費では、令和４年度からの法改正に対応するため、児童手当システム改修等として98万4,000円を計上するほか、子ども・子育て支援の見直しなどを行っております。 ３項２目扶助費の生活保護費8,702万5,000円の補正は、主に医療扶助費の増によるものでございます。 21ページをお願いします。
看護系大学は、先進的な取組を行う地元の病院・施設の活用により、本市の地域包括ケアシステムを担う高度な看護人材の育成が見込まれ、将来の医療体制を見据えた貢献が期待されるところでございます。 また、大学教員が現役の看護師へのキャリア教育への貢献することで、県全体の看護水準の向上が期待されるところでもございます。
一方、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、新しい食料システムを提案していく必要があるということで、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築が急務の課題となっており、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、みどりの食料システム戦略を策定するというものでありまして、その概要の中に７つの項目があります。
住宅用太陽光発電システムにおいても、屋根の上に設置した太陽光パネルや各機器をつなぐケーブルから発火した場合、屋根が延焼して火災事故につながる可能性があると認識しております。先ほど、議員がおっしゃられました炎が上がったというところ、多分このことやないかと思いますが、自然災害によりまして直流ケーブルがショートして出火した事故もありました。
今後の対策としては、遠方監視システムを導入した監視体制の強化を図るとともに、老朽管の更新を計画的に行い、安全で安定した水道水の供給に努めていきたいとのことでございました。
法律の一部改正により、これまで個人番号カードの再発行に係る手数料は、地方公共団体で金額を決めて徴収できるという形であったが、地方公共団体情報システム機構が、総務大臣の認可を受けて金額を設定するという形に変更され、これに伴い、本市の手数料条例の再交付手数料の規定が不要となり、削除を行うもので、施行期日は令和３年９月１日からとのことでございました。
１つ目は、現在稼働しているオーダリングシステム及び医事会計システムが更新の時期に当たっていたということでございます。 ２点目として、医師確保の観点でございます。今や多くの医療機関で電子カルテが一般化しており、当院に応援に来ていただいているドクターたちも、自院ではほぼ電子カルテです。いまだ紙カルテで運用しているということとなると、新たな医師を招聘するに当たってこれが想像以上に不利な条件となります。
24時間体制で緊急通報システムに接続し、急病や火災などの緊急時に対応します、と載っていました。この緊急通報装置、直近３年間の平成30年度、令和元年度、令和２年度、何件くらい貸し出したのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。